「浜松市の入札参加資格」について徹底解説!条件や手続きについてご紹介

浜松市で入札に参加するためには、事前に入札参加資格を取得する必要があります。ここでは、浜松市の入札参加資格について詳しく解説します。

【入札参加資格とは?】

公共工事においては、建設業許可を取得し、経営事項審査を受ける必要があります。建設業の許可とは、建設業者がその能力や実績を審査され、許可申請を行うことで、公共工事に参加するための一定の要件を満たすことができる制度です。経営事項審査は建設業の許可を取得していないと受けることができないので公共工事に参加する為には、まず建設業許可を取得する必要があります。

経営事項審査について記事はこちら

民間工事については、入札公告書に記載された条件を満たす必要があります。具体的には、業績や財務状況などが審査される場合があります。

【浜松市の入札に参加する為の条件】

浜松市が発注する契約に関する入札等に参加するためには、下記「申請資格」のうち参加を希望する申請区分について定められた申請期間中に必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要です。

浜松市 入札参加資格 条件 – Google 検索

申請区分要件
建設工事当該営業を引き続き1ヶ年以上営んでおり、建設業法に基づく許可及び経営事項審査を受けていること。また、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)へ加入しているか適用除外であること。
建設工事関連業務委託当該営業を引き続き1ヶ年以上営んでおり、その決算書類の提出ができること。また、営業に関して法律上必要とされる登録がしてあること。
物品購入当該営業を引き続き1ヶ年以上営んでおり、その決算書類の提出ができること。
業務委託(建設工事関連業務委託を除く)賃貸借(土地又は建物の賃貸借を除く)当該営業を引き続き1ヶ年以上営んでおり、その決算書類の提出ができること。

【入札参加資格の申請日】

  • 定期審査:2年に1回、西暦偶数年11月に実施。
  • 追加審査:定期審査年の翌年3月、8月、翌々年2月、6月に実施。
  • 随時審査:市長が必要と認める場合、別に定める時期に実施。

※令和5・6年度の定期審査は終了しております。追加審査の詳細スケジュールは以下の通りです。

 第1回第2回第3回第4回
申請期間令和5年3月1日~令和5年3月14日令和5年8月1日~令和5年8月15日令和6年2月1日~令和6年2月15日令和6年6月3日~令和6年6月14日
審査基準日令和5年3月1日令和5年8月1日令和6年2月1日令和6年6月1日
認定開始日令和5年5月1日令和5年10月1日令和6年度当初予算議決日(令和6年3月下旬)令和6年8月1日
認定終了日令和7年3月31日令和7年3月31日令和7年3月31日令和7年3月31日

【入札参加資格申請に必要な書類】

入参加資格に必要な書類は以下の通りです。
※これ以外にも必要に応じて求められる書類があります

申請書類建設工事建設工事関連業務委託物品購入業務委託
入札参加資格審査
申請書
業者情報入力票
市税の納付又は納
入状況照会に関する同意書
消費税及び地方消
費税に係る納税証明書
市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書
履歴事項全部
証明書(法人)
身分証明書(個人)
登記されてない事の証明書(個人)
貸借対照表・
損益計算書(法人)
決算書(個人)
法人番号を確認できる書類の写し(法人)
経営規模等評価結
果通知書・総合評定値通知書の写し
工事経歴書
技術者一覧
ISO9001、ISO14001
、エコアクション 21 登録証の写し(登録がある場合)
障害者雇用状況報
告書の写し(該当者のみ)
災害協定の写し(該当者
のみ)
協力雇用主の登録
証明書の写し(該当者のみ)
健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入を証明する書類(該当者
のみ)
社会保険等に関する報告書(該当者のみ)
登録証明書
測量等実績調書
提出書類チェックリスト
必要書類一覧

【まとめ】

浜松市の入札参加資格について解説しました。入札に参加する際には、入札参加資格の要件や手続きについて正確に理解し、適切に進めることが重要です。

【自分で手続きをするのが面倒だと感じたら】

入札参加資格を取得するには、書類の提出や審査が必要となりますが、このプロセスを行政書士にお任せすることができます。

具体的には、入札参加資格に必要な書類の作成から審査まで、行政書士が代行することで、煩雑な手続きや書類作成の手間を省くことができます。また、行政書士事務所である弊所は入札参加資格に必要な書類や条件についての知識を持っているため、スムーズかつ迅速に対応することができます

なお、入札参加資格の申請期間は、年に数回行われます。申請期間には、必要な書類を提出し、審査を受ける必要があります。入札参加資格が取得できた場合、認定期間内は入札に参加することができます。また、認定期間の終了後は、再度入札参加資格を取得する必要があります。

このような手続きを自分・自社でやるのが面倒だと感じたら、建設業専門の行政書士事務所である弊所はお任せ下さい。

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申請実績の一覧ページはこちらです

 
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